同じ取引相手と継続的に取引を行う場合，基本契約で包括的な取決めをし，詳細を個別契約で定めることが多く行われています。
このような場合，一つの取引について重複的に契約の効力が及ぶ部分が生じ得ますので，重複する場合にどちらの効力が優先するのかを明確にしておく必要があります。

また，変動するおそれが大きい事項については基本契約では定めず個別契約によることが適当と考えられます。
たとえば，商品の単価を基本契約で定めてしまうと，単価を変動させる度に基本契約自体の見直しが必要となり煩雑になるおそれがあります。
とくに，税率の変動によって増税分の価格転嫁をする可能性も考慮すれば，税込価格での表示は避けるべきと考えられます。

取引関係のベースを構築しつつ，状況に応じた柔軟な対応を可能にするためには，基本契約と個別契約をうまく使い分けることが重要です。
弁護士法人アステル法律事務所では，個別契約との役割分担を踏まえた上での基本契約書のみの作成であってもお引き受けいたしますので、弁護士法人アステル法律事務所へご相談ください→https://www.aster-law.net/reservation/